研究業績

道端 忠孝 (MICHIHATA TADAYOSHI) 秋田キャンパス長・教授

専門分野

法学

最終学位

東洋大学大学院法学研究科私法学専攻博士課程単位取得 修士(法学)

所属学会

日本私法学会
ツーリズム学会
観光まちづくり学会

研究課題

後見制度のあり方やコーポレートガバナンスなどの研究

主な研究実績

区分 著書・学術論文等の題名 単著/
共著
発行所・発表雑誌等又は
発表学会名
発行又は発表年月
論文 観光立国とリゾート政策 単著

ノースアジア大学国際観光研究8号

2015

論文 秋田内陸線縦貫鉄道の観光振興による活性化について 単著

ノースアジア大学国際観光研究7号

2014

論文 観光圏整備法の一考察-日本海きらきら羽越観光圏を中心に- 単著

ノースアジア大学国際観光研究6号

2013

論文 寄託時に明告を欠いた高価品についてのホテル・旅館の責任 単著

ノースアジア大学国際観光研究5号

2012

論文 角館の観光まちづくりについて ―角館・商人町フィールドワークを実施して― 単著

ノースアジア大学国際観光研究4号

2011

論文 寄託されない貴重品についての責任―ゴルフ場クラブハウス貴重品ロッカー盗難責任肯定判例を契機に― 単著

ノースアジア大学法学研究所
秋田法学51号

2010

論文 パラリーガル教育の現状と課題 共著

秋田経済法科大学法学研究所秋田法学47・48合併号

2007

論文 執行役員の機関としての責任 単著

秋田経済法科大学法学研究所秋田法学47・48合併号

2007

論文 観光立国推進基本法の成立 単著

ノースアジア大学国際観光研究創刊号

2007

論文 企画旅行契約の法的性質について 単著

秋田経済法科大学法学研究所
秋田法学第44号

2005

論文 執行役員の法的地位とその責任 単著

民事法情報226号

2005

論文 電子公告制度導入のための商法等改正法の概要 単著

秋田経済法科大学法律政治研究所
紀要第21号

2005

論文 改正旅行業法の概要について 単著

観光まちづくり学会誌第2号

2004

論文 金庫株法制の緩和等に関する商法等改正法の概要 単著

秋田論叢第20号

2004

論文 株式失効制度について 単著

秋田論叢第19号

2003

論文 ストックオプションの拡大と会社運営の電子化に関する改正商法の考察(2) 単著

秋田経済法科大学法律政治研究所
紀要第20号

2003

論文 委員会等設置会社の選択―持株会社の視点より― 単著

民事法情報第195号

2001

論文 独占禁止法上の持株会社規制の改正について 単著

秋田法学第40号

2001

論文 コーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する改正商法の考察 単著

秋田法学第39号

2001

論文 ストックオプションの拡大と会社運営の電子化に関する改正商法の考察(1) 単著

秋田経済法科大学法律政治研究所
紀要第18号

2001

論文 株式の自由化 単著

民事法情報185号

2001

著書 新版・現代法学 共著

八千代出版

2010

著書 新しい保険・共済の法律-新保険法の成立- 単著

アートビジネス

2009

著書 商法入門-商法総則・商行為法 共著

キリシマ印刷

2007

著書 基本商法&会社法 共著

八千代出版

2007

著書 現代経営・組織事典 共著

創成社

2006

著書 図解雑学保険のしくみ 単著

ナツメ社

2004

著書 現代商法講義I 共著

北樹出版

2004

著書 演習ノート商法総則・商行為法・保険法・海商法改訂第2版 共著

法学書院

2004

著書 法律学の礎 共著

八千代出版

2002

著書 会社法30講 共著

中央経済社

2002

著書 問答式企業提携の法律実務 共著

新日本法規出版

2002

著書 図解雑学商法 共著

ナツメ社

2002

著書 手形・小切手法読本 単著

尚学社

2001

著書 法律学のあぜ道 共著

八千代出版

2001

調査研究 調査研究「パラリーガルについてのアンケート調査結果」 共著

秋田経済法科大学法学研究所秋田法学47・48合併号

2007