納付金と奨学金制度

納付金について

(令和7年度参考/単位:円)

納付金については、諸物価や人件費のアップ率などに応じて2年次以降に改定する場合もありますので ご了承ください。

 
項目/学科 看護学科 医療福祉学科
前期 後期 前期 後期
学費 入学金(1年次のみ) 300,000 ― 300,000 ―
授業料 375,000 375,000 325,000 325,000
施設費 300,000 ― 300,000 ―
教育資料等諸費 200,000 ― 100,000 ―
その他 課外活動諸費 16,500 ― 16,500 ―
入学手続時合計 1,191,500 ― 1,041,500 ―
初年度総合計 1,566,500 1,366,500
2年次 1,266,500 1,066,500
3年次 1,266,500 1,066,500
4年次 1,266,500 1,066,500
4年間合計 5,366,000 4,566,000

※入学手続時納金は、入学試験合格発表後、約2週間が入学手続期間となっており、その期間内に納入していただくものです。

※教科書代、参考書代、実習着代等は上記に含まれておりません。

独自の奨学金

学業奨学生制度

本学入学時及び、入学後において、学業、人物ともに優れている者を選考し、学業奨学生として、当該年度の入学金または授業料の1/2を免除します。

Ⅱ種奨学生(1年次の選考)
1年生対象、学科別に若干名、当該年度の入学金を免除。
Ⅰ種奨学生(2年次以降の選考)
2年生以上対象、学科学年別から2名以内で当該年度授業料の1/2を免除。

秋田看護福祉大学看護福祉学部医療福祉学科入学支援奨学金

医療福祉学科に入学する者で、経済的理由により入学手続時の納付が困難な者に、300,000円を限度に無利子で貸与します。ただし、年度によって実施の可否のほか、実施する場合でも貸与できる人数に制限がありますので、その場合は緊急度の高い学生が優先されます。

貸与資格

次の(1)~(3)の全ての条件を満たす者。

(1)医療福祉学科に入学を許可された者。
(2)入学志願時に入学支援奨学金の希望を申し出た者。
(3)医療福祉学科在学中は、地域貢献のためのボランティア活動に参加できる者。
決定時期 入学試験合格時に決定します。
返還方法 大学入学の翌月から起算して12年以内。

秋田看護福祉大学経済支援奨学金

経済的理由により学生納付金の納入が著しく困難な者に対し、支援奨学金を無利子で貸与します。ただし、年度によって実施の可否のほか、実施する場合でも貸与できる人数に制限がありますので、その際は、緊急度の高い学生が優先されます。

貸与資格

2年次生以上で、本学学生としてふさわしく、将来良識のある社会人として活動する見込みがあると認められる者。
標準修業年限での卒業が見込まれる者。

貸与額 年間学生納付金相当額の範囲内。
募集時期 毎年4月と9月に学内掲示で募集します(※募集をしない場合もあります)。
選考方法 書類審査及び面接。
返済方法 卒業した翌月から起算して8年以内(在学中からの返済も可能)。

学園内大学入学金支援制度

ノースアジア大学明桜高等学校(学園内高校)から、秋田看護福祉大学に入学する者に対し、入学金の2分の1を免除します(ただし、卒業生は除く)。

決定時期 入学試験合格時に決定します。

家族学費支援制度

入学者の父母等及び兄弟姉妹が、学校法人ノースアジア大学が設置する大学・短期大学を卒業、または現に在籍している場合、入学者の学納金の一部を支援します。

  1. [卒業生]※書類提出は出願時 
    入学者の父母等、または兄弟姉妹が秋田看護福祉大学(旧秋田桂城短期大学含む)、ノースアジア大学(旧大学名称含む)及び秋田栄養短期大学(旧短期大学名称含む)を卒業している場合、入学金から100,000円を免除します。
    決定時期 入学試験合格時に決定します。
    提出書類 該当大学・短期大学を卒業した父母等、または兄弟姉妹の卒業証明書
    戸籍謄本、若しくは親子、または兄弟姉妹を証明できる書類(コピー可)
  2. [兄弟姉妹]※書類提出は入学後
    秋田看護福祉大学、ノースアジア大学及び秋田栄養短期大学に兄弟姉妹が現に在籍している場合、下級の者の当該年度授業料の1/3相当額を給付いたします。
    決定時期 4月に決定します。
    提出書類 入学後(4月中)、兄弟姉妹が在籍する大学の在学証明書を教務部教務課に提出してください。

※奨学生・支援制度の二重適用はできません。(申し込みは可能です)
※「学園内大学入学金支援制度」と「家族学費支援制度」を併用することはできません。
※「家族学費支援制度」の(1)と(2)についても併用することはできません。(両制度に該当する場合は、どちらか一方でお申込みください)

その他の奨学金など

地方自治体

「主な各自治体の看護・介護職員等修学資金」
募集方法や貸与金額などは掲示で連絡します。
令和7年度資料より

名称 実施主体 貸与金額(月額)
秋田県看護職員修学資金 秋田県 36,000円
介護福祉士修学資金 秋田県社会福祉協議会 50,000円以内
青森県育英奨学金(大学奨学金) 青森県育英奨学会 44,000円
岩手県看護職員修学資金 岩手県 60,000円以内

他の地方公共団体・民間団体・病院

各団体により、さまざまな奨学金制度があります。募集があった場合は、掲示で応募方法、金額等を連絡します。大学を通さず、直接募集を行うところもありますので、出身地の都道府県、市町村や福祉事務所にお問い合わせください。また、看護師養成のための各医療機関の奨学金制度もあり、随時大学で紹介しております。

令和7年度資料より
貸与金額(月額)

名 称 大学月額奨学金 50,000円
実 施 主 体 公益財団法人秋田県育英会
名 称 あしなが大学奨学生

40,000円
50,000円

実 施 主 体 あしなが育英会
名 称 交通遺児大学奨学生

40,000円
50,000円
60,000円

(内給付20000円)

実 施 主 体 公益財団法人交通遺児育英会

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構は、独立行政法人日本学生支援機構法に基づいて設立され、国の学生支援奨学業務を行っている機関です。全学科の学生を対象として、人物・学業ともに優れ、経済的な理由により修学が困難な学生に対して貸与されます。

  1. 家計基準は状況により様々ですので、説明会開催時に説明します。
  2. 貸与・給付期間は、採用時より卒業までの最短修業年限(4年間)です。但し、学則による処分や学業成績不振、性行不良により奨学金が停止、または廃止になることがあります。
  3. 募集は例年4月に行われます。また、年度によっては7月や12月にも募集される場合があります。掲示板をよく確認してください。
  4. 貸与奨学金は、卒業後に返還する義務があります。
  5. 家計事情の急変、災害等により緊急に奨学金が必要な場合は、随時受け付けていますので、教務課に問い合わせてください。
  6. 給付奨学金は、世帯所得に応じて区分が異なります。
  7. 令和2年度から施行の「高等教育の修学支援制度」は、原則日本学生支援機構給付奨学生を対象とし、給付奨学金と併せて申込を行います。給付奨学金の支援区分に応じて授業料、入学金(新入生のみ)の減免額が決定し、本学では前期末、後期末の2回に分けて還付していきます。
  8. 令和7年度から、修学支援新制度の拡充により、多子世帯に属している学生等は所得制限なく授業料等減免を受けられるようになります。これに伴い、給付奨学金の支援の区分も変更されます。
  9. 第Ⅳ区分は家計基準を満たす人が多子世帯に属している場合、支援対象となります。詳細は日本学生支援機構ホームページをご確認ください。
給付
種  類 給付奨学金 授業料等減免
募集時期 4月上旬 4月上旬
支給金額 自宅通学(月額) 自宅外通学(月額) 全学生 新入生のみ
第Ⅰ区分 38,300円 第Ⅰ区分 75,800円 第Ⅰ区分 授業料減免上限額 第Ⅰ区分 入学金減免上限額
第Ⅱ区分 25,600円 第Ⅱ区分 50,600円 第Ⅱ区分 授業料の2/3 第Ⅱ区分 入学金の2/3
第Ⅲ区分 12,800円 第Ⅲ区分 25,300円 第Ⅲ区分 授業料の1/3 第Ⅲ区分 入学金の1/3
第Ⅳ区分  9,600円 第Ⅳ区分 19,000円 第Ⅳ区分 授業料減免上限額 第Ⅳ区分 入学金減免上限額
給付:成績基準
区 分 新入生(高校の成績) 2年次以上(前年度の成績)
給付奨学金 評定平均値3.5以上、又は入学試験成績が入学者の上位1/2以内 学年の上位1/2以内
貸与
種  類 第一種奨学金 第二種奨学金
募集時期 4月上旬 4月上旬
支給金額 自宅通学(月額) 自宅外通学(月額) 自宅通学(月額) 自宅外通学(月額)
54,000円 64,000円 20,000円~120,000円(1万円単位)より選択
20,000円~40,000円(1万円単位)より選択 20,000円~50,000円(1万円単位)より選択
貸与:成績基準
区 分 新入生(高校の成績) 2年次以上(前年度の成績)
第一種奨学金 評定平均値3.5以上 学年の上位1/3以内
第二種奨学金 当該出身校の平均水準以上 学年の平均水準以上

国の教育ローン

令和7年度資料より

「国の教育ローン」は、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複でご利用いただける制度で、ご融資額は学生一人につき350万円以内です。利用には、世帯の年間収入等による条件がありますので、直接お問い合わせください。「国の教育ローン」は、日本政策金融公庫のほか、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JAバンクなどでも取り扱っています。